荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
現在、荒尾市では住所地による指定校制度を採用しておられますが、現在、全校児童数が１００名を下回っている府本小学校におきましては、指定校制度に縛られない小規模特認校制度を検討されてみてはいかがでしょうか。市内の府本小学校の通学区以外からの児童を受け入れることとし、特色ある活動を行っていけば、府本小学校に通う児童数も増加し、今後も学校運営を続けていけるものと思います。
さらに、住所地外の施設に入所する高齢者への巡回接種や職域接種を今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難と想定されています。 ワクチン接種体制の整備について、３月３日、厚労省からワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の上限額が上積みされ、新たな上限額が示されました。今回の積み増しは、各自治体の所要見込額を踏まえて行われたものです。
3)住所地外の施設に入所する高齢者の巡回接種や職域接種を今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難。4)ワクチン接種事業全体の円滑な進行には国民の理解が不可欠。全国の進捗状況を踏まえた政策対応に加え、迅速な情報提供や副反応調査の迅速化が重要。5)災害時における予診票など喪失時の再発行等の事務手続に備えることが重要であります。
│ │ │ │藤永 弘 │防災関連について │ ３３│ │ │ │ 災いに対する市長の決意について │ ３４│ │ │ │ 令和２年７月豪雨と同量の降雨で建物１階部分が│ ３５│ │ │ │ 浸水する校区数について │ │ │ │ │ ハザードマップでの住所地
│ │ │ │藤永 弘 │防災関連について │ ３３│ │ │ │ 災いに対する市長の決意について │ ３４│ │ │ │ 令和２年７月豪雨と同量の降雨で建物１階部分が│ ３５│ │ │ │ 浸水する校区数について │ │ │ │ │ ハザードマップでの住所地
藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ３３） ・防災関連について……………………………………………………………（ ３３） 災いに対する市長の決意について………………………………………（ ３４） 令和２年７月豪雨と同量の降雨で建物１階部分が浸水する校区 数について…………………………………………………………………（ ３５） ハザードマップでの住所地
藤永弘議員質問…………………………………………………………………（ ３３） ・防災関連について……………………………………………………………（ ３３） 災いに対する市長の決意について………………………………………（ ３４） 令和２年７月豪雨と同量の降雨で建物１階部分が浸水する校区 数について…………………………………………………………………（ ３５） ハザードマップでの住所地
しかしながら、里帰り中の方に対しても、本人及び家族からの相談や住所地の自治体からの依頼を受けて、保健師、助産師による電話相談、家庭訪問等を行っております。本人の状況を確認し、医療機関や助産師等とも連携しながら必要なサービスにつなげるなど、出産や育児に関する不安の解消に対応しているところでございます。 以上、お答えといたします。
後見の申立ては，本人や配偶者，四親等内の親族，市区町村長が，本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行い，裁判所が後見等の開始の審判をすると同時に成年後見人を選任いたします。成年後見人には，弁護士，司法書士，社会福祉士など，専門的な知識をもつ専門職が選任される事案が多いようです。成年後見人は法定代理人として，本人を代理して施設利用契約等を行う身上監護や，通帳の管理等の財産全般の管理を行います。
74 ◯大森秀久議員 それでは、住基台帳ネットワークシステム事業で、成果としてですね、住所地以外での住民票交付は、これは附属的な成果と思いますけれども、言うなら、長洲町でですね、住所地以外での住民票交付なんていうのは件数とかっていうのはカウントされているんですか。わかりますか。どれくらいぐらいの方がそういったことを御利用されてるか。
子どもがいる場合は住所地の小学校に通わせるケースもあります。その際、児童生徒に対してコミュニケーションの手段であり、学習の基本となる日本語をどう指導していくかが課題となってくると思います。 本町の場合、教育長の答弁で、就学年齢の６歳から15歳の児童生徒は４名、腹栄中１名、六栄小２名、清里小１名とお聞きしましたが、国籍はどのようになっていますでしょうか。
どちらの支援事業におきましても、住所地の事業所に限らず利用できますよう圏域内で連携を図っておりまして、最適な、本人や保護者の利便性にあった最適な事業所を利用いただいているところでございます。また、重度の障害のある児童の受け入れにつきましては、医療行為を必要とする場合や看護師の資格を持つ人材の雇用など条件もあり、サービス事業所としましては、対応が困難なところもございました。
次に、議第３２号玉名市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、条例の整備を図るもので、住所地特例の規定について、国民健康保険の被保険者であって、住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が、後期高齢者医療制度に加入した場合、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合
具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。 施行日は平成30年４月１日でございます。 よろしくお願いいたします。
具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。 施行日は平成30年４月１日でございます。 よろしくお願いいたします。
本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律第55条の２の住所地特例の見直しが新設されるため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
まず、議案第１４号宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から「今回の変更は住所地特例に係る部分の変更だが、具体的にはどういったものか。」との質疑に対し、執行部から「今まで後期高齢者医療では、県外施設に入所した場合施設住所地の広域連合が保険者となっていたため、施設の多い地域が不利益を被っていた。今回の改正は、それを是正するためのものである。」との答弁がありました。
改正内容としましては、高齢者医療の確保に関する法律第55条の２の改正により、長洲町の国民健康保険の被保険者で、県外の病院や介護施設等に入院等するために国民健康保険の資格を持ったまま住所を県外へ変更した方、いわゆる住所地特例者と呼ばれる方々が、法改正により、平成30年４月１日以降に年齢到達等で後期高齢の被保険者となっても、熊本県後期高齢者医療広域連合の被保険者となることによる改正でございます。
また、優先入居に関しての答弁がありましたが、住み慣れた住所地を離れなければならないことは、特に高齢者の方にとっては、さびしくつらいことであると推測いたします。是非、元住んでいた所在地に近い災害公営住宅に優先的に入れるような配慮をしていただきますよう、要望しておきたいと思います。
高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、住所地特例の取り扱い対象が追加されたことに伴う改正となります。 具体的な内容につきましては議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１２４ページをお開き願います。